完全成功報酬制という理念

テオリアは全ての事案につき無料法律相談を行った上での完全成功報酬制を採用するという理念の元に設立された法律事務所です。事案によっては着手金を頂かざるを得ない場合もありますが、原則は成功報酬制でお受けしています。現在では成功報酬制の採用を謳う事務所が増えてきましたが、それらはどれも原則として着手金あり、例外として成功報酬制を採用するに留まるか、事案の性質から弁護士のリスクの少ないパッケージ化された案件につき成功報酬制を採用しているものであり、テオリアのこだわる料金体系とは大きく異なります。

ではなぜ、テオリアはこれほどまでに完全成功報酬制にこだわるのでしょうか。それには３つの理由があります。



１．依頼者の選択肢を広げたい

１つ目は、着手金を理由に法的手続きを諦める依頼者が多くいることです。
テオリアは分析に自信があります。しかしどんなに勝ち目があると分析した事案でも１％は負ける可能性があります。その可能性を依頼者に伝えたとき、依頼者としては負ける可能性があるにもかかわらず数十万円の着手金というリスクを負うことになります。そうするとせっかく通常どおりであれば勝てるケースであるにもかかわらず泣き寝入りをすることになるのです。
このような依頼者の負担を排除すべく、リスクはテオリアが負担するので是非信頼して任せてほしいと考えています。

２．事案の分析に自信がある

２つ目は、テオリアは分析に自信があるため、回収後に弁護士費用を頂く形の完全成功報酬制で足りる、のです。
弁護士は、相談を受けた時にまず事案を分析し、証拠を確認し、勝ち目があるかないかを判断します。そして見通しを依頼者に伝え、今後どうするかを依頼者の判断にゆだねるのが通常です。その際、事案の分析が甘くとりあえず受任してみる、というケースが多いのです。勝ち目のない事案でもとりあえず着手金目当てに受任し、手続きを進める弁護士が多く見受けられます。
テオリアは受任する前の分析を徹底的に行い、見通しを依頼者に伝える際に勝ち目のない場合は、明確に理由とともにお伝えするようにしています。

３．弁護士への相談は最終手段ではない

３つ目は、弁護士へ相談するという手段を、あらゆる手段を試してから行う最終手段ととらえてほしくないのです。
例えば、訴訟大国と言われ弁護士の数が非常に多いアメリカでは、自ずと弁護士間の競争が激しくなり、費用面で売り込むために完全成功報酬制の採用が多いです。そのため、アメリカ人は、仮に訴訟になっても費用の負担をしなくて済むため、まずは弁護士に相談し、自身の権利と取るべき法的手段を確認するという意識が非常に高い国民性であると言えるのでしょう。ただこれには賛否両論あり、弁護士が勝ち得た利益の5割ほども報酬として取ってしまうケースも多く、弁護士は他人の不幸に漬けこみ自らは高額な報酬を得ているという批判もあります。
テオリアの料金体系は、実際に回収した金額の２～３割であるためアメリカのケースほど高額ではありません。そのため、訴訟大国とは言わないにしても、弁護士に相談する手段を身近なものととらえてほしいと思います。相談することが直ちに訴訟手続きを行うことにはなりませんし、相談により未然に防げるトラブルもあることを是非心にとめて頂きたいのです。

所属弁護士の紹介

代表弁護士　　松村　龍一

• 早稲田大学理工学部経営システム工学科卒業
• 北海学園大学法科大学院修了
• 札幌司法研修所に司法修習修了
• 都内大手法律事務所勤務を経て，２０１１年６月青山に完全成功報酬制を採用する法律事務所テオリアを設立
• 弁護士ドットコムの紹介ページ
• 第二東京弁護士会所蔵

弁護士　　進藤　広人

• 専修大学法学部卒業
• 専修大学大学院法務研究科修了
• 新司法試験合格（第６８期）、秋田での司法修習
• e-discovery業務を行う株式会社に勤務
• 法律事務所テオリア入所

弁護士　　大橋　一之

• 早稲田大学法学部卒業
• 明治学院大学大学院法務研究科修了後に司法試験合格
• 大阪での司法修習を経て都内の法律事務所に勤務
• その後法律事務所テオリアに入所
• 第二東京弁護士会所属
• 趣味はサイクリング

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