完全成功報酬制 – 法律事務所テオリア

完全成功報酬制を採用する理由

弁護士費用の負担を軽減するだけではなく、依頼者の方と同じ目線でリスクを共有し、
結果に責任を持つためです。事件の見通しは、事実・証拠・法的構成の選び方によって
大きく変わることがあります。

相談料・着手金を原則いただかないことで、費用面の不安だけを理由に、
法的手続をあきらめなくてよい仕組みを目指しています。

結果が出なければ報酬は発生しないため、資料確認と見通しの検討を徹底し、
争うべき理由がある事件を丁寧に受任します。

事件の長期化自体を目的とせず、依頼者にとって実質的な利益のある解決を、
できる限り早期に実現することを重視しています。

成功報酬の目安

20%〜30%

最低成功報酬 30万円 から

訴訟・調停・審判・強制執行等は 50万円 から

成功報酬は、回収した金額、請求の減額、支払義務の免除など、
事件によって得られた経済的利益を基準として算定します。

交渉（任意解決）の場合
約20%

裁判手続を経た場合
約30%

事件の内容、難易度、見込まれる作業量、争点の複雑さ等により、
報酬割合や最低成功報酬を個別に定めることがあります。

相手方から請求を受けている事件や、金銭以外の権利を求める事件では、
良い結果となっても相手方から直接金銭を回収できないことがあります。
このような場合には、報酬相当額の預り金をお願いすることがあります。

受任時に、報酬相当額の預り金をお預かりします。

事件終了後、結果に応じて預り金から成功報酬を受領します。

預り金に残額がある場合には、その残額を返金します。

上記に該当する場合でも、事案の内容、資料、手続の段階、経済的利益の大きさなどによっては、
個別に対応を検討する場合があります。

相手方から請求を受けている事件や、金銭的請求以外の権利を求める事件については、
事件の性質上、相手方から回収した金銭の中から報酬を受領できないため、
報酬相当額の預り金をお願いする場合があります。

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