控訴審から、事件を見直します。

できます。第一審の弁護士とは別の弁護士に、控訴審から依頼することは可能です。まずは判決書等をお送りください。内容を確認した上で、受任できるかどうかをご連絡します。

はい、控訴前の方もお申し込みいただけます。ただし、控訴期間は原則として、判決書等の送達を受けた日から2週間です。期限が近い場合は、その旨と日付を、フォームに必ずご記入ください。

はい、控訴状を提出済みの方もお申し込みいただけます。控訴審の事件番号や、これまでの手続の状況を、フォームにご記入ください。控訴理由書などの提出期限が近い場合は、その旨もご記入ください。

現在の状況をお知らせいただければ、内容を確認します。ただし、当事務所が控訴審を受任する場合には、現在の弁護士との委任関係を整理していただく必要があります。現在の代理人の有無は、フォームでお知らせください。

一律の金額はお示ししていません。事件の内容に応じて、資料を確認した後、受任前に個別にご提示します。着手金は0円ですが、印紙、郵券、鑑定費用その他の実費は別途必要です。

いいえ。成功報酬型でお受けするため、判決内容、争点、証拠関係、経済的利益、その他の事件内容を確認した上で、受任できるかどうかを判断します。民事・商事事件を基本とし、知的財産に関する事件も、内容を確認した上で個別に判断します。受任をお断りする場合もあります。

まずは判決書（別紙を含む全体）をお送りください。可能であれば、訴状、答弁書、主要な準備書面、主要な証拠、その他の参考資料も添付してください。資料が揃っていなくてもお申し込みいただけます。追加の資料は、必要に応じてご案内します。

判決の言渡しを受けたあと、判決書等の送達をまだ受けていない場合でも、お申し込みいただけます。フォームの冒頭で「まだ受領していない」を選び、判決言渡日、裁判所、事件番号、判決結果の概要をご記入ください。控訴期間は、判決書等の送達を受けた日を基準に数えます。送達を受けたら、その日付をお知らせください。

はい。相手方が控訴した場合に、控訴を受けた側（被控訴人）としての対応もご相談いただけます。この場合は、控訴状や、これまでの手続の資料を添付してください。被控訴人が、自らも不服のある部分について、附帯控訴という手続を取れる場合もあります。

判決書等の内容を確認した上で受任可否を判断するため、控訴審のご依頼は、専用フォームからの受付としています。お電話での新規のご相談は受け付けておりません。

控訴状に、第一審判決の取消しまたは変更を求める事由の具体的な記載がない場合は、控訴を提起した後50日以内に、これを記載した書面（控訴理由書）を控訴裁判所に提出する必要があります（民事訴訟規則182条）。ただし、これは控訴を提起した後の期間です。控訴そのものは、判決書等の送達を受けた日から2週間以内に提起しなければなりません。控訴理由書の期限があることを理由に検討を後回しにせず、お早めにご連絡ください。

控訴期間の末日が近い場合は、フォームの該当欄に、その旨と日付をご記入ください。審査に必要な時間を確保できない場合は、受任をお断りすることがあります。控訴の手続そのものは、期限内にご自身で、または他の弁護士に依頼して行っていただく必要があります。